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［社説］在留手数料の引き上げは根拠を明確に - 日本経済新聞
要約
在留資格更新などの手数料を大幅に引き上げる入管法改正案について、日経社説は金額の根拠や使途、減免対象を明確にする必要性を訴えている。
注目ポイント
- 在留資格更新の手数料上限を1万円から10万円へ引き上げる案が審議中
- 永住許可の上限は1万円から30万円に上がる見通し
- 政府はデジタル化や日本語プログラム費用に充てると説明
- 金額の根拠や一般財源化後の使途が不透明と指摘
- 難民申請者や外国人材確保への副作用にも懸念
背景知識
在留資格
外国人が日本に滞在する目的や活動範囲を定める資格で、就労、留学、永住などの種類がある。
出入国在留管理庁
外国人の入出国、在留資格、難民認定などを扱う法務省の外局。入管庁とも呼ばれる。
政令
法律を実施するために内閣が定める命令。法律の範囲内で具体的な手続きや金額を決めることがある。
一般財源
使い道が特定されず、国や自治体が幅広い政策に充てられる財源。目的税や特定財源と異なる。
- Source
- 日本 - 最新 - Google ニュース
- Fetched
- 2026-05-09T13:21:49.495Z
- First Seen
- 2026-05-09T12:54:05.512Z
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