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再審法案、今国会提出へ 本則改正で抗告「原則禁止」―自民部会が了承 - 時事ドットコム
要約
自民党は再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を了承。再審開始決定への検察官抗告は本則で原則禁止とし、政府は15日に閣議決定して今国会提出を目指す。
注目ポイント
- 自民の法務部会と司法制度調査会が改正案を了承
- 検察官の抗告は本則で「原則禁止」とする方針
- 例外的な抗告は「十分な根拠」がある場合に限定
- 抗告時は理由を含めて公表する規定を明記
- 政府は5月15日に閣議決定し今国会提出へ
背景知識
再審
確定した有罪判決について、誤判の可能性がある場合に裁判をやり直す手続き。
刑事訴訟法
犯罪捜査、公判、判決、上訴など刑事事件の手続きを定める基本的な法律。
抗告
裁判所の決定や命令に不服がある場合、上級の裁判所に判断を求める手続き。
本則と付則
本則は法律の中心的な規定、付則は施行日や経過措置など補助的な規定を置く部分。
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- 政治 - 最新 - Google ニュース
- Fetched
- 2026-05-13T20:00:16.686Z
- First Seen
- 2026-05-13T20:00:16.686Z
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