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妥協の抗告「原則禁止」…自民関係者が語った「検察と議連、結果はウィンウィン」の見方 - 東京新聞デジタル
要約
再審制度見直しで、法務省案の自民党内審査が難航。検察抗告の扱いを巡り、冤罪事件後の法務・検察への不信感が議論の背景にあった。
注目ポイント
- 法務省の刑事訴訟法改正案は了承まで1カ月以上遅れた
- 超党派議連は検察官の抗告全面禁止などを掲げていた
- 法制審は検察抗告の維持を含む結論を賛成多数で決定
- 自民部会では議連案も議論すべきだとの要求が出た
背景知識
再審制度
確定した有罪判決に重大な誤りが疑われる場合、裁判をやり直すための刑事司法上の仕組み。
検察官の抗告
裁判所の決定に不服がある検察官が、上級裁判所に判断の見直しを求める手続き。
法制審議会
法相の諮問機関で、法律制度の改正について専門的に調査・審議する国の審議会。
議員立法
政府ではなく国会議員が法案を提出し、国会で審議・成立を目指す立法の方式。
- Source
- さいたま市 - 最新 - Google ニュース
- Fetched
- 2026-05-14T20:00:19.555Z
- First Seen
- 2026-05-14T20:00:19.555Z
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