2026-05-12

ロシアのプーチン大統領は、新型ICBM「サルマート」の発射実験成功を受け、年末までに東シベリアへ実戦配備する方針を示した。

エヌビディアCEOの訪中団不参加を軸に、対中半導体輸出規制やタイ企業の密輸関与疑惑が関連ニュースとして並び、米中技術摩擦の緊張が示された。

スーパーGTで速さを見せていたBRZが、ホームストレートで突然バーストして急失速。車重の重さが背景にあったとされ、現場は騒然となった。

中東情勢の緊迫化でナフサ供給の影響が広がり、日清製粉ウェルナはパスタなどの結束テープを無地に変更。食品各社で包装変更の動きが出ています。

米国の4月消費者物価指数（CPI）が日本時間5月12日21時30分に発表予定。前年比の市場予想は3.7％で、3月の3.3％を上回る見通し。

高市総理は令和8年5月12日、総理大臣官邸で米国のスコット・ベッセント財務長官から表敬を受けた。

大阪高裁は、ノンバイナリーの申立人を巡り、戸籍の続柄で男女を区別する現行運用が憲法14条の趣旨に抵触すると判断したが、制度整備は国会に委ねるとして抗告を棄却した。

電子部品大手ロームの2026年3月期連結決算は純損益が1584億円の赤字となり、2年連続の赤字で過去最大額となった。

望月衣塑子記者が、西野亮廣さんへの先入観を反省し、著書『北極星』や映画を通じて仕事への向き合い方を見直した経緯をつづる。

米中首脳会談を前に、成果を求めるトランプ氏と中国側の思惑が交錯し、経済安定や台湾、イラン情勢が焦点となっている。

EUのカラス外交安全保障上級代表は、ロシアの戦場損失や石油施設攻撃を背景に、ウクライナ紛争の流れがウクライナ側に傾いているとの認識を示した。

金正恩氏は米国のイラン攻撃を受け、核放棄を避けつつ対米挑発を抑え、中露との関係強化を優先する判断を深めたと専門家が分析している。

アナウンサーの加賀美幸子さんが、読む行為には読み手自身の生き方が表れるという考えを語る内容。

WSJは、米軍のイラン攻撃に関する政権内部の動きを報じた記者らの記録提出命令を大陪審から受けた。司法省の機密情報調査が背景にある。

総務省がふるさと納税の仲介手数料引き下げを要請する方針を示し、楽天グループは自治体を含め意見を聞いて意思疎通を図る考えを示した。

ロシアとウクライナの3日間の停戦が終了したが、期間中も前線で戦闘や攻撃が続き、双方が相手の停戦違反を非難している。

地方衰退の要因を人口減少だけでなく、富裕層の移住に伴う巨額の住民税流出から捉える記事。山口の事例を通じ、自治体財政への影響を示す。

中国のエネルギー危機への強さは、20年以上のEV・再エネ・蓄電池への投資と戦略の成果であり、日本は敵視を超えて学ぶべきだと論じている。

詐欺の手口に使われる孤立化を現代社会の課題として捉え、川崎市の高齢者劇団が特殊詐欺防止の演劇を通じてつながりを広げようとしている。

米海軍は強襲揚陸艦USSワスプの就役を2034年まで5年延長し、後継艦の遅れを背景に同型艦の長期運用も検討している。